北九州市議会 2017-09-11 09月11日－03号 市は自動火災報知設備の設置を、既存の建物については消防法令上義務化できないことから、本市独自の防火指導要綱を制定し、中廊下などの共用部分に連動型の住宅用火災警報器の設置を指導することにしています。 費用負担が大変だから設置できないとか、住人が少ないから設置しないなど、オーナーの安全意識の違いなどで住人が危険にさらされるようなことがあってはなりません。